2014-10-30 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、総理も政労会見等で公的な存在として、社会的存在として認めておられる連合加盟の産別とはおつき合いをしていますが、そうしたところの中にいろいろな方がいる。それであれば、経済団体の中にも、犯罪行為を犯す企業が経済団体の中に加入しているケースもあるじゃないですか。だからといって、経済団体の幹部の方と会わないんですか。 私は、まさに、社会的に認められている連合傘下の産別とおつき合いはしました。
私は、総理も政労会見等で公的な存在として、社会的存在として認めておられる連合加盟の産別とはおつき合いをしていますが、そうしたところの中にいろいろな方がいる。それであれば、経済団体の中にも、犯罪行為を犯す企業が経済団体の中に加入しているケースもあるじゃないですか。だからといって、経済団体の幹部の方と会わないんですか。 私は、まさに、社会的に認められている連合傘下の産別とおつき合いはしました。
私は、自分で意訳したわけじゃないんですから、いろいろあるかも分かりませんけれども、つまり、協議のテーブルに着くということだけを評価するんじゃなくて、やっぱり合意をして法改正という実行に移す、そういう段階にあるのだと言っておるわけでありますし、多分、政労会見を精力的にやられていることの動機の中にも、私はこういうふうなＩＬＯが日本に突き付けている勧告のある種今日的な意味合いがあるんではないかと、このように
政労会見という言葉を私たちで使っても、政府としては、会見ではない、それは通称だと。何だと言ったら、これはお願いだと、そういうふうなことで、要請だと、こんなふうなことだったわけであります。 そこで、次に、ＩＬＯ条約の勧告問題との関連で少し質問させていただきたいと思います。
先ほど、連合との政労会見との関係で窓口はというお話がございましたが、そのときも、実は政府側は厚労大臣も出ておられますが、司会役、取りまとめ役は中馬大臣にお願いをしておりまして、一義的にはそういうお話は中馬大臣のところを中心に、しかし内閣協力してやっていくというのが基本的な立場であろうかというふうに思っております。
公務員制度改革について、私、昨年の五月二十七日、もう随分古い時期になるんですけれども、小泉総理と笹森連合会長の政労会見、その後の連合幹部と石原大臣との会談、さらには金子大臣との会談で、政府と連合との協議の場を設けて協議することになっていたと承知をしております。
去る五月の二十七日、小泉総理と笹森連合会長の政労会見が行われましたけれども、それを受けて、六月四日に、石原大臣と連合との会談で、公務員制度改革全般について意見の交換を行って、政府と連合の協議の場を設けよう、そういうふうに承知をしてございます。
実際、そういう必要があるんだろうというふうに思いますし、四月の五日に連合の会長と小泉総理とが会見をされて政労会見をやられた。その中で小泉総理は、六十歳まで勤められるシステムをつくる必要がある、こうおっしゃったというんですね。これはまさにそのとおりだというふうに思います。そこのところは大臣も御承知をいただいているんだろうというふうに思うのですね。
また、総理も去る四月三日の政労会見で、天下り対策に関連して、官僚が定年までしっかり働ける制度作りに力を入れる考えを強調されました。 そこで伺いますが、石原大臣は、公務員制度改革の中で早期退職慣行是正のための推進計画を各府省が作るよう提言されてはいかがかと存じますけれども、いかがでしょうか。
実は、小渕内閣や森内閣のときには、政労会見などにつきましても、会議はすべて政府の方で拒否をされるというふうなことが続いておったわけでございまして、これは大変異常なことではないかなというふうに私どもは思っておったわけでございますが、小泉政権が誕生しましてからは、総理も積極的に連合の大会に出席をしたりメーデーに参加をされたり、また、坂口労働大臣のもとで政労使の雇用問題に対しての会議を持たれたりということで
その後、政労会見も行われるようになり、先日、笹森連合会長とも官邸でお会いをいたしました。 政府としましては、労働者の立場あるいは雇用の問題、そういう面におきましても忌憚のない意見交換をして、労働者の皆様方の生活向上に資するような手だてを講じなければいけないと思っております。
小泉総理は、二年間中断していた政労会見を再開されました。二十一世紀最初のメーデーに出席をされました。あのメーデーで何十万人の人々がプラカードに同じ趣旨のことを述べていたと思います。ぜひとも総理のリーダーシップによって、この問題について政労使の対話を開始するように求めるものであります。
それから、第二番目の質問、例の連合との政労会見をいつやるのかというお話でございますけれども、この点については、先ほども申し上げましたように、私も、できるだけ早く正常な関係に戻しまして、その上で総理、官房長官がお出ましになるような場面をつくっていきたい、こう思っておるわけでございます。私一存ですべてができる問題ではないのでございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
○伴野委員 できるだけ早く政労会見を再開していただきたいと思います。 最後に、大臣の所信表明の中にもございましたように、過労死ということがございます。多分この何年か雇用状況が余りよくない状況が続くかと思います。労働大臣初め労働省の皆様方、そして我々委員は、多分激務の連続かと思います。
持ち時間二十五分でございますので、きょうは、ＩＴ革命と雇用ということを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、けさの新聞各紙に出ておりましたけれども、労働組合、特に連合との会見というのですか、政労会見が中止というか今回もないということが報じられていたわけであります。この理由について、政府側の御見解をまず承りたいというふうに思います。
そのために何回か官邸にも政労会見を申し入れをしてきているというのが事実だというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、方針については、そういう意味では揺れていません。
それと政労使の雇用対策会議との関係はどうなるのかというお話でありますが、実は政労使の雇用対策会議を設置せよという御要望は、一番最初は官邸におきまして政労会見を行った際に連合の側からお話をいただきました。
そういう中で、冒頭まことにあれですが、これは労働大臣にお伺いしたいのですが、去る四月十三日の政労会見の際、労働大臣が連合との会合で、ナショナルセンターとしてふさわしい連合ならば連合のいろいろな要請等もお受けするというふうな発言をしているということがあるわけでありますが、このふさわしい基準というのはどういう基準なのか、そしてだれがふさわしいか否かを決めるのかという点について、今後の政労使の将来もかかってくることでありますので
そこで、政労会見といいますか、総理大臣が参りまして政労会見を行う前に、少し、あのときは、民主党の菅党首の御質問で国会が予定より延びました、そのために、実は連合の幹部の方を、失礼なことですがお待たせをしてしまったわけであります。その間に、お互いに雑談をしておりました。
したがって、政労会見を実現するまでに、私としても、政党政治という側面もございますから政党内の調整もいろいろして、そしてそれを総理に御報告を申し上げて、今日の政労会見にこぎつけた。 その際に、自由民主党は連合との政策協議は打ち切るということを宣言しておられるけれども、政党と政府はやはり政党政治とはいえ性格が若干違いますから、政労会見をお願いしたいということを、実は私が総理に申し上げたわけです。
そうした中で、たまたま先日、連合の皆さんと政労会見をいたしましたときに、ある方から何とか特別減税分を分けて渡すことはできないのかという意見が出ました。私どもがサラリーマンでありましたころ、これは一人一人給与袋を受け取っていたわけでありますけれども、今振り込みがふえております。
○橋本内閣総理大臣 きょう、予算委員会のちょうどお昼の休憩時間、連合との政労会見の席でも、連合の皆さんから今の御提案と同じ御提案が出ました。とっさに、これ、皆さんの会社に言ってよと。たまたま民間単産の方が多かったものですから、皆さんの会社に言ってよと申し上げたのですけれども。
そして、政府としては常に対話の窓口は開いておくし、きょうお申し入れのあった政労会見等についても、私が努力をしてみましょうということで別れたわけで、私との間ではにこにこで別れまして、かりかりで別れたわけではございません。
新聞報道によりますと、毎年四月の初めに行っております、総理大臣、それから官房長官もお出ましになっておりますが、これと連合の三役との間のいわゆる政労会見でございますが、この政労会見のあり方も含めて、連合との関係を見直しをしようじゃないだろうかということがこの役員会で決まったやに聞いております。
このことについては、宮澤総理も政労会見の中でも積極的におっしゃっていますから、ぜひそういうことについて具体的に努力をして見えるようにしてもらいたい。 それから、勤務時間の法制の問題ですね。給与一本で非常にわかりにくい。
○岩崎国務大臣 四月十三日の政労会見におきまして、宮澤総理は、人事院勧告制度を尊重していくという基本姿勢を示されまするとともに、通常国会の一月召集との関係で差額の年内支給についてもこれが望ましいと述べられたものと理解をいたしております。
局長も御存じだと思いますけれども、この四月の春闘の段階で政労会見というのが行われました。宮澤総理も労働大臣も出ていらっしゃった。労働者側からは山岸連合の会長やあるいは藤沼公務員の代表等が出て政労会見をやっているわけですね。その中で、わざわざ宮澤総理が、人事院も問題に気づいているし、今検討中と聞いていると、この比較方式にですね。
○竹内（勝）委員 もう一点お伺いしておきますが、去る四月十二日、首相官邸で海部首相と山岸連合会長の政労会見が行われましたね。八月に予定されている国家公務員給与引き上げの人事院勧告、これは勧告どおり完全実施する考えが表明されたように伺っておりますが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。